株式会社データ・マックス出版のI・Bまちづくりvol.36（5月31日発刊）にて、弊所代表菰田がインタビューを受けました。

これまで義務ではなかった土地・建物の相続登記が法改正により義務化され、それに伴った過料、国庫帰属制度の新設等に関し、制度のメリット・懸念点を含めて専門家としての見解をお話させていただきました。
内容にご興味ございましたら、ぜひご覧いただければと思います。
経済情報誌「I.B」より抜粋（拡大）

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